御社トラック事業の巡回指導・行政監査対策は大丈夫ですか?
平成25年9月の通達により運送業の監査方針及び行政処分等の基準が大幅に強化され、重大・悪質な法令違反については、「30日間の事業停止」の処分が下されることになりました。
例えば、適正化事業実施機関(トラック協会等)の巡回指導時に、以下のケースに該当する場合には、運輸支局に「速報」され、運輸支局による行政監査が実施されますのでご注意ください。
点呼を全く実施していない | 点呼の実施記録が保存されていない 点呼の実施記録に係る帳簿に記載が全くされていない |
運行管理者・整備管理者が全くいない | 選任されている運行管理者が全くいない 選任されている整備管理者が全くいない →それぞれの資格者がいても、法令に基づく届出がされていない場合は、速報の対象となります |
定期点検整備を全く実施していない | 定期点検整備記録簿が保存されていない 定期点検整備記録簿に記録が全くされていない |
改善基準告示に著しく違反している | 運転手の拘束時間、運転時間、休憩・休息時間に関する基準や労働基準法の重大違反がある |
上記のケースは極端な違反事例ですが、次の巡回指導項目に違反する場合には、運輸支局による行政監査が実施されたり、改善報告書の提出が求められたり、Gマーク認定を受けられないことがありますので、十分にご注意ください。
<巡回指導項目>
区分 | チェック項目 |
1.事業計画等 | (1)主たる事務所及び営業所の名称・位置 (2)配置車両数 (3)車庫 (4)乗務員の休憩・睡眠施設 (5)休憩睡眠施設の保守、管理 (6)届出事項 (7)白トラ (8)名義貸し・貸渡し |
2.帳票類の整備、報告書等 | (1)事故記録 (2)事故報告書 (3)運転者台帳 (4)車両台帳 (5)事業報告書及び事業実績報告書 |
3.運行管理等 | (1)運行管理規程 (2)運行管理者の選任 (3)運行管理者の研修 (4)運転者の確保 (5)過労防止 (6)過積載 (7)点呼 (8)乗務等の記録(運転日報) (9)運行記録計 (10)運行指示書 (11)指導監督 (12)特別指導 (13)特定の適性診断 |
4.車両管理等 | (1)整備管理規程 (2)整備管理者の選任 (3)整備管理者の研修 (4)日常点検 (5)定期点検 |
5.労基法等 | (1)就業規則 (2)36協定 (3)労働時間、休日労働等 (4)健康診断 |
6.法令福利費 | (1)労災保険・雇用保険 (2)健康保険・厚生年金保険 |
7.運輸安全マネジメント | 運輸安全マネジメントの作成・公表 |
<関連帳票類>
1.許認可申請書 及び同認可書等 |
経営許可申請書 事業計画変更認可申請書(事前届・事後届) 役員変更届出書、登記簿謄本 |
2.帳票類 | (1)業務関係 運転者台帳、運行管理規程、点呼記録簿・点呼執行要領、乗務記録(運転日報)、運行計画及び勤務割当表、乗務実績一覧表(拘束時間管理表)、運行・整備管理者選任届出書、運行管理者資格者証、運行管理者研修手帳、整備管理者研修手帳、教育実施計画、運転記録証明書又は無事故無違反証明書、乗務員(運転者)指導記録簿、適性診断受診結果表、適性診断受診計画表、事故記録簿、自動車事故報告書、事業報告書・事業実績報告書、車両台帳・自動車検査証、整備管理規程、日常点検基準、日常点検表、定期点検基準、定期点検整備実施計画表、点検整備記録簿、賃金台帳、健康診断書・健康診断記録簿、就業規則、36協定、出勤簿、労働保険加入台帳、社会保険加入台帳 |
(2)経理関係 総勘定元帳、固定資産台帳、経費明細簿、リース契約書、現金出納帳、保険料領収証書等 |
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(3)運輸安全マネジメント関係 安全管理規程、安全管理規程設定届出書、安全統括管理者選任届出書 |
運送業専門の行政書士が全力でお手伝いします!
当事務所では、『運行管理者の資格(旅客・貨物)を有する行政書士』による自主点検・訪問指導などを通じて、運送業の巡回指導・行政監査対策のサポートを行っています。
現在、運送業の巡回指導・行政監査対策サポート強化月間中につき、通常、40,000円(税込44,000円)~の月額顧問料を30,000円(税込33,000円)~にてご対応させていただきます。
※原則として、1月に1営業所を訪問指導する場合
※1営業所を追加する毎に10,000円(税込11,000円)の追加報酬をお支払いただきます
また、遠方のトラック事業者の方に対しては、巡回指導・行政監査対策のコンサルティング業務について、ZoomやLINEなどビデオ通話を利用して行うことも可能です。
さらに、今なら、お問い合わせいただいた事業者の方に、「自主点検シート」を無料にて配布しております。
なお、初回のご相談は無料でお受けしておりますので、ご気軽にお問い合わせください(ただし、出張相談を除きます)。
※当事務所では新型コロナ感染症対策の一環として、現在、ZoomやLINEなどのビデオ通話を利用した無料相談も行っております
初回ご相談は無料 お気軽にご連絡下さい03-6362-9195営業時間:平日10:00~18:00(事前予約あれば土曜・夜間も対応)
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